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営利法人と非営利法人との連動について

   
 
   
本業を盛り立てるための一般社団法人設立。
   
   

このページ、文字が多いですので、覚悟して、進んでください(^_^;)

早速ですが、弊社へのご依頼の中で、比較的多いのが・・・

本業を盛り立てるための一般社団法人設立

これは、株式会社や合同会社を経営している方が、一般社団法人を持つことにより、相乗効果を生むことが多いためです。

弊社としても、しっかりと合法性を確認することを前提として、お勧めしています。

わかり易く、具体例で申し上げると・・・

 ターゲットとなりうる層、協力先として確保したい層との「縁」を、別法人格で創り出す

・株式会社でイベントを開いても、「営業されるんじゃないか?」と思って来て下さらない人を、一般社団法人でイベントを開き、来てもらう。

 なお、 株式会社は共催や協賛として参画します。これにより、重厚なイメージを創出することもできます。

  ※参加者データの共有については、必ず、個人情報保護法などの諸法令を順守しましょう。

・株式会社では協賛先になりえない会社を、一般社団法人として協賛依頼する。

  株式会社だったら「う〜ん」でも、一般社団法人ならすんなり協賛OK、というところ、ありませんか?

・株式会社では受けることのできない補助金、助成金を、一般社団法人で受給する。

  ※不正受給は絶対してはいけません。法律に則った事業運営をしましょう。

 一般社団法人を使って、本業を盛り立てるような制度を創設する

・一般社団法人で資格制度を創設し、株式会社と共に資格普及の活動を行う。
 この場合、事務局を株式会社が受け持つことになろうかと思います。

・一般社団法人で教育や出版活動を行い、公益的なイメージを最大限活用しながら、株式会社の事業との相乗効果を産み出す。

 その他

以上の事例のほか、1つの法人格(株式会社等)で事業展開するよりも、一般社団法人なり持ち、シナジー効果を生みながら運営するほうが、安定と発展へつながるケースが多いと思います。

インターネット、新聞、テレビなどで、時折、イベントのニュースや告知がありますよね?

その10件に1〜2件くらい、「株式会社が別法人格をもって、一般社団法人としてイベント開催している」というものがあるはずです。

よろしければ、注意して、見てみて下さい。

本業を盛り立てるために一般社団法人(非営利法人)を使う

この使い方を、弊社はお勧めしているのです。

あえて申し上げておきますが、「消費者や取引先、協力先を騙すためにするのではありません」。

景気は上向いてきた、と一部報道では言っていますが、
まだまだ、中小零細企業の経済環境は大変厳しいですよね。

あなたは、消費者、取引先、協力先との「縁」の大切さをご存じのことと思います。

「縁」って、最初、すぅーっと入ることが大事だと思いませんか?

その「すぅー」を、一般社団法人をはじめとする非営利法人が担うことになります。

縁ができれば、この経済環境でしっかりやってこられたあなたなら、事業に役立てるはずです。

このページは、複数の法人格を使い分けながら、生き残ってゆく策として、申し上げております。

顧客のことを忘れず、顧客に喜んでいただくこと。これが第一であること、申し添えさせてもらいますね。

   
営利法人と非営利法人との連動について
   
   

連動についてお話するうえで、営利と非営利について、触れなければなりません。

◆営利法人と非営利法人

一般的に、営利法人とは「営利を目的とした法人」。非営利法人とは「営利を目的としない法人」というイメージがありますね。

しかし、ここで言う(法律上の)営利と非営利とは、「利益を構成員(株主)に分配するかどうか?」です

営利法人とは、株式会社や合同会社。非営利法人とは、一般社団法人や一般財団法人、NPO法人などを指します。

◆連動するビジネスモデルについて

ここで説明するのは、「弊社の依頼人さまがこういう形で事業運営しておられますよ」という例示であり、同時に弊社としても、「きちんと合法性を確認したうえで、稼働させると効果が出ると思いますよ」と申し上げているものです。

特に、税金問題は、気をつけないといけません。
お知らせいただきましたら、パートナー税理士等を無料紹介させていただきます。

このページで説明させていただいた使い方。一枚の図にすると、こんな感じです。↓↓

一般社団法人(一般財団法人)と株式会社(合同会社)の連動ビジネスモデル(例)

一般社団法人(一般財団法人)と株式会社(合同会社)の連動ビジネスモデル(例)
※著作権:行政書士法人 Asumia 代表社員 崎田 和伸。無断転載を堅く禁じます。

   

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